相続税・固定資産税の還付手続き

なぜ相続税が戻ってくることがあるのでしょうか？
理由は相続税の算出方法がいくつもあり、税理士によって相続税を算出する方法が異なるからです。
特に相続税の還付の可能性が高いのは土地の相続をしている方であり、その理由としては、土地評価が複雑であり、不動産に強い税理士は多くないことが挙げられます。
その中でも一番の差がでるのが「広大地」の評価と言われています。（なお、平成 30年 1 月より広大地は廃止され、「地積規模の大きな宅地」の評価が新設されました。）
「広大地」とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、一定の要件を満たしたものであり、 「広大地」の評価は、不動産の相続時に一定以上の広さを持つ土地を相続の対象とした場合、土地の評価額が低く抑えられ、相続税が安くなるため還付される可能性がある不動産評価のことです。
当社の不動産鑑定士が相続不動産のチェックを行います。

固定資産税の間違いには、大きく二種類あります。
一つが、評価額の間違いです。固定資産税は、全ての土地と家屋に、固定資産税評価額とい
う価格をつけ、それをベースに計算をします。この固定資産税評価額の付け方が間違えてい
ることがあります。
一方で、もう一つの間違いは、住宅用地の特例措置の適用漏れです。
住宅用地の特例措置で気をつけたいのが「小規模住宅用地」に対する軽減です。住宅に使用
される宅地面積のうち、1 戸につき 200 ㎡以下は土地の課税標準額(税額の算出基準となる
評価額)が 6 分の 1 となる。さらに広い土地の場合も、200 ㎡を超えた部分の課税標準額が
3 分の 1 に軽減されます。
もし、この住宅用地の特例措置の適用漏れの場合には、「非住宅用地」として評価額が 4 倍
以上にもなる場合あります。
なぜ、市町村の職員による税額の計算ミスが起こるのか？
固定資産税は納税者が自ら算出して申告する所得税と違い、各自治体が土地や家屋の評価
額を決め、納税者に通知する「賦課課税方式」の税ですが、固定資産税評価額を算定するの
は、市町村の職員です。
固定資産税の評価方法は非常に複雑ですが、市町村の職員は不動産（土地や建物）の固定資
産の評価の専門家ではありませんので、固定資産税評価額に誤りをしていることが多く、固
定資産税の誤りが存在しても誤って課税されているケースが多く存在するのです。