業種別サービス

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税理士・会計事務所様

税務鑑定

相続財産の適正評価（路線価評価の適否、遺産分割、遺留分減殺請求等）や不動産の同族会社・関連会社・親族間等の売買（交換）による税務上必要な場合に不動産鑑定評価をご活用してください。

相続不動産の調査・相続税路線価評価サポート

「現地調査」「役所調査」「法務局調査」等を行うことで、相続税評価額を下げる要因である不動産の減価要因を見つけます。
現地調査や役所調査の仕方が分からない場合や現地調査や役所調査する時間がない場合に不動産鑑定士に依頼することにより、相続不動産の調査に関するリスク分散や時間節約にご活用してください。

相続税・固定資産税の還付支援

広大地判定・純山林判定・相続税評価額の減価要因見直し、固定資産税評価額の見直し等により、相続税・固定資産税の還付をサポート致します。

取得価額不明な場合（取得価額意見書）

昭和 28 年 1 月１日以後に取得した土地や建物を譲渡した場合で、取得価額が不明な場合に活用してください。

「地積規模の大きな宅地」の適用の判定及び「重複適用できる減価」の判定

「地積規模の大きな宅地」の適用ができるか不明な場合や現地調査や役所調査する時間がない場合に活用してください。

財産目録作成

譲渡・交換・贈与・分割などの的確な相続対策（遺産分割対策・納税資金対策・相続税対策）を行うには、所有する不動産の相続税評価額と時価の把握が必須であり、相続対策を行う上での参考資料として、また、依頼者への説明資料として財産目録を作成します。

純山林の判定

市街化区域内に所有する山林が急傾斜地である場合で純山林の判定に迷った場合

減損会計・時価会計

減損会計、販売用不動産、賃貸等不動産等、企業会計に不動産鑑定評価を活用してください。

鑑定評価書に関するセカンドオピニオン

税務署に提出する不動産鑑定評価書のチェックをしてほしい場合。

弁護士・司法書士様

法務鑑定

訴訟・調停・交渉等（賃料、立退料、一時金）により、裁判所等に提出する場合に不動産鑑定評価をご活用してください。

会社更生法・民事再生法の要請の際

会社更生法や民事再生法の適用に当たっては、あらゆるシチュエーションで、様々な価格を求めることが要求されます。

会社更生法の場合
①財産評定
②再生担保権の目的物の評価
③担保権消滅許可
④担保権消滅許可再生計画案についての参考資料として、更生計画案作成の基準時における財産評価
⑤更生計画の内容が会社の事業の全部を廃止するものである場合の評価 ⑥更生会社の営業の全部又は重要な一部の譲渡に係る評価

民事再生法場合
①財産評定
②担保権消滅許可
③営業譲渡
④役員に対する損害賠償請求 ぜひ鑑定評価をご活用ください。

会社分割・合併・債務整理等の際

遺産分割・遺留分減殺請求

遺産分割する際又は遺留分減殺請求をされたので不動産の適正な時価が必要とな った場合

財産分与時

夫婦それぞれが、不動産会社に無料査定しており、その査定額に開きがある場合

成年後見制度利用時の不動産売買の際

鑑定評価書に関するセカンドオピニオン

裁判及び調停における自分方・相手方・鑑定人の不動産鑑定評価書のチェックをしてほしい場合。

法人・金融機関様

不動産の購入・売却時の適正評価

不動産の購入・売却時に適正な価格を知りたい場合

適正地代・家賃の分析、増減額サポート

土地や店舗、オフィス、倉庫等を借りて営業している企業向けに適正地代・家賃の分析を行い家賃削減のサポートを致します。

同族会社・関連会社等の売買（交換）

社長の所有する不動産を同族会社等へ売買したいが、売買金額をどのように決めたらよいか分からないし、税務署から何か言われるか不安である場合

建物の耐用年数の意見書

①法定耐用年数を超える融資をしたい場合
②担保価値を適格に判断したい場合
③実態に即した建物経済的残存耐用年数を知りたい場合 ぜひ、建物の耐用年数の意見書をご活用ください。

新規融資に際しての担保物件の評価

適正な担保価値を把握したい場合

個人様

不動産の購入・売却時の適正評価

適正な価格を知りたい場合に不動産鑑定評価をご活用ください。

相続税・固定資産税の還付支援

広大地判定・純山林判定・相続税評価額の減価要因見直し、固定資産税評価額の見直し等により、相続税・固定資産税の還付をサポート致します。

相続不動産の診断サービス

①相続不動産の調査
土地評価の専門家である不動産鑑定士に依頼することにより、所有する不動産の相続に関するリスクや意見がほしい場合

②相続税路線価評価サポート
相続税申告を自分でやろうと思っているが、土地評価だけは専門家にやってもらいたい場合や懇意にしている税理士に相続税申告をやってもらうが、土地評価が妥当かどうか不安

③財産目録の作成
所有する不動産について、収益性・換金性等を分析してもらい、どの不動産を残し、処分するのかを判断したい場合

④純山林の判定
市街化区域内に所有する山林が急傾斜地である場合で、顧問税理士の相続税評価額が高すぎる場合や顧問税理士の申告でみなし純山林が適用されていなかったため、更正の請求で還付を受けたい場合。

⑤広大地の判定
顧問税理士の相続税評価額が高すぎる場合や顧問税理士の申告で広大地が適用されていなかったため、更正の請求で還付を受けたい場合。

借地・底地整理業務

①底地・借地単独だと換金性が悪い場合
②地主・借地人の人間関係が疎遠になっている場合
③地主・借地人から売却又は買取の相談があり、間に入って調整してもらいたい場合

誰に相談して良いかわからない場合等、ぜひ、当社にご相談ください。

不良不動産の再生業務

不動産事業者が見向きもしない無道路地及び再建築不可物件(接道義務違反等)などの瑕疵物件を売却したいが、安くしか売れない場合等、ぜひ、当社にご相談ください。

同族会社・親族間等の売買（交換）

親族間で売買したいが、売買金額をどのように決めたらよいか分からないし、税務署から何か言われるか不安である場合

財産分与時

お互いの不動産業者の査定が大きく乖離しており、協議、調停、裁判が長引いている場合や離婚協議を終わらせたい場合に不動産鑑定評価をご活用ください。

成年後見制度利用時の不動産売買

空き家等の管理