不動産のことなら法人様・個人様問わずどなたでもご相談ください。

弊社は、プライバシーを遵守し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。


１.個人データの利用目的
(１)書面での個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）弊社が取得する各種個人情報につきましては、
地価公示・地価調査のほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※に限って利用させていただきます。
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産
の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価の関する法律第3条第2項）

(２)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）現在のところ、該当はありません。

(３)共同利用に関する公表事項(法大23条第4項関係)
当協会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
【１】共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
【２】共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
【３】利用目的：地価公示、地価調査他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
【４】管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

２.安全対策
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏洩、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。

３.セキュリティーポリシー
１.人的安全管理措置
社員の雇用及び委託契約時において、非公開契約を締結し、また社員に対する教育、啓発を実施します。

２.物理的安全管理措置
事務所の入退室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施します。

３.技術的安全管理措置
個人データへのアクセス識別と認証。、制御権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。

４.個人情報セキュリティ実施基準の運用
j個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」「運用」「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。